急に社長と言ったって何言ってんの？と思われますよね。でも社長は誰でもなれんです。
別に大きな会社の必要はありません。マイクロ法人でいいんですね！
実はこのことは経営者ならだれもが知っている方法なんです。
手取り最大化｜経営者はサラリーマンにもなれる！
会社員は安定性がある一方で、節税する方法はほとんどないのが現状です。
ルールを作る側の国は、国内で最も人数が多い会社員から税金を徴収するのが効率的だからサラリーマンが損する仕組みになっていても仕方ありません。
しかし
だからといって指をくわえていても何も始まりません。
少しでもできることから始めるのがお金で成功する第一歩となります。
経営者は知っている｜節税の3種の神器
先ず、法人について簡単におさらいしましょう。下記の記事でも書きましたが、法人になることで、3つの節税方法がありましたよね。
- 社宅
- 出張旅費
- 退職金
先ず、簡単におさらいしておきましょう。特に住宅は人生の3大支出のひとつですから節税は元より、効果は大きいです。
マイクロ法人と自営業の合わせ技が最も効率がいい
先ず、あなたの給与明細を見てください。あなたが日本人のサラリーマンの平均年収約400万円とすると、手取りはおよそ320万円となります。
内訳は、所得税：13.8万円、住民税：24.1万円、社会保険料：42.1万円となります。
ここで、一気に節税するのではなく、税金を2つに分けます。
- 社会保険料
- 所得税、住民税
先ず、１の社会保険料からやっていきましょう！
社会保険料はマイクロ法人で節税
社会保険料とは、健康保険料と厚生年金保険の合計額と思っておけばいいでしょう。
マイクロ法人はどんな事業でも構いません。年間80万円程度の利益が上がる会社がいいですね。
社会保険については、下記の記事で副業の収入に社会保険料はかからないことを書きました。この技を応用します。
マイクロ法人は一人社長ですから社長は従業員でもあり、代表者でもあります。つまり、会社員としてマイクロ法人から最小限の給与をもらいます。
この場合、給与に対してのみ社会保険料がかかります。
社会保険料は「報酬月額」から算出されます。報酬月額は毎年、4-6月の給与がベースとなっています。
この報酬月額は、給与が月に6.3万円以下であれば、健康保険料：3,381.4円、厚生年金：8,052円となります。つまり、社会保険料は合計で11,381円となります。（年13.6万円）
簡単に言うと
先ず、マイクロ法人から毎月6.3万円の給与をもらいます。（年約75.6万円）
こうすると、仮に自営業（個人事業）の方でいくら稼ごうと、それ以上の社会保険料は必要ありません。上の例では13.6万円までしかかかりません。
もし、法人でもっと稼いでしまったらどうするの？
上の3種の神器のひとつ、社宅制度を使いましょう。
マイクロ法人の売上から、社宅を自分自身に支給することで経費とすることもできます。
つまり、マイクロ法人は合法的な節税のための会社でもあるんです。
もちろん、マイクロ法人を持っていれば、意外にいろいろな利点があるんですね。
その辺はまた別の記事で。
次に
所得税と住民税について考えましょう
個人事業の方は最大限の節税を考慮して稼ぐ
既に社会保険料は法人で払い済みなので、忘れて構いません。
所得税と住民税は経費を考慮して最大限に稼いでいきましょう。
既にマイクロ法人で社宅の提供を受けている場合は、事業で車を使う場合は事業で使用している部分を経費に計上することもできます。
事業で使用する、パソコンや机などの什器備品も経費計上可能です。車などの10万円以上のものは資産となりますので、毎年、原価焼却の方法で毎年少しずつ償却することもができます。
ここで、資産を150万円以上持つと、その資産に固定資産税等の税金がかかりますので、
知っておくといいと思います。
その他、事業であれば様々な方法で節税が可能です。
例えば、家族に手伝ってもらえば、給与を支払うことも可能です。
青色申告すれば、青色申告特別控除65万円を使うことができます。
注意点｜マイクロ法人と個人事業の業種は変えよう
マイクロ法人の業種はブログで、個人事業は物販など、事業と法人で業種を分けないと同一とみなされる恐れがありますので注意しましょう。
まとめ
マイクロ法人と自営業（個人事業）は最大の節税効果があります。
マイクロ法人で社会保険料の節税をしつつ、個人事業でガッツリ稼ぎましょう。
個人事業の方は経費を考慮しながら最大限稼いでいきましょう。
たったこれだけで、手残りは大きく変わってきます。
お金の勉強をして少しでもお金に困らない人生にしていきましょう！
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