長く続く低金利時代。最近はお金を銀行ではなくて証券会社に預けて資産運用する人も多くいます。
私も実際に楽天証券とSBI証券に余裕資金を入れて安定運用しています。
先ず初めに立ちはだかる問題点
証券会社に口座を開設するときに一番問題になるのが口座の種類です。
NISA口座についてはすでに別の記事で紹介していますので省きますがそれ以外に3つあります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
この3つから一つを選ぶことになりますが、これが意外に後々面倒になることがあるので、私もミスった点に注目しながら解説します。
初心者は特定口座（源泉徴収あり）を選んでおけばいいというワナ
たしかに、特定口座（源泉徴収あり）を選んでけば無難です。理由は、納税にかかわるすべて作業を証券会社が代理で行ってくれるからです。
つまり、私たちがやることは売買だけとなります。
簡単でステキと思いがちです。実際、私もそう思って言いましたが、これを選ぶのであれば必ず知っておくべき知識があります。
それは配当金について。
実は、配当金については上記の3つのどの口座を選択しても入金前に税金が天引きされます。
配当金にかかる税額は所得税が約15％、地方税が5％で合計約20％となっています。
実は配当金所得については、他の所得と合算して計算する総合課税を選択することができます。
ここで重要なのが、配当所得は、所得税率から配当控除率（10％）を引いたものが所得税率となります。（マイナスにはなりません）
つまり、自分の所得税が25％以下であれば、配当所得を確定申告することで、納付済みの所得税が返金されます。
下記は国税庁の所得税率の資料です。
課税される所得金額（つまり手取り額）6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ですので、配当所得の税率は23％-10％＝13％となります。
つまり
会社の給与などの手取り額が900万円未満の場合は総合課税を選ぶと配当金で支払い済みの税金が還付されます。
手取り額（課税される所得金額）900万円ということは、年収としては1200万円ほどですので、ほとんどの人が確定申告で税金還付を受けることができると思います！
つまり特定口座（源泉徴収あり）は、確定申告しなくていいのではなく、ルールを知ったうえで使わないと損ということですね！
特定口座（源泉徴収なし）の注意点
では次に特定口座（源泉徴収なし）についてです。これはSBI証券で実際に私が困った事例です。
配当金の申告をしようとする場合、特定口座（源泉徴収あり）では年間取引報告書を1月初旬にSBI証券さんが作ってくれますのでそこの数字を確定申告時に転記すればOKです。
しかし、特定口座（源泉徴収なし）の場合、配当金に関する年間取引報告書を作成してくれません。
つまり、配当金が支払われた際に発行される個別の配当金の支払い明細を見てエクセルなどで自分で作成する必要があるのです。←ほんとうにめんどい。
特定口座（源泉徴収あり）であれば、すべての取引にかかわる年間取引報告書を作成いただけます。
つまり、ほとんどの方は、わざわざ特定口座（源泉徴収なし）を選ぶ必要性はないでしょう。
一般口座も同様にほとんどの人が必要ないと考えて問題ないでしょう。
一般口座の注意点
基本、証券会社は何もしてくれない。と思っていいでしょう。
つまり、税務申告や売買、配当金の取り纏め、損益の合算などすべて自分で行う必要があります。
さらに、一般口座⇒特定口座へ株式等の移動もできません！
専業で行う人以外はわざわざ選択する必要はないでしょう。
証券会社のサイトで難しい用語が並んでおり、どちらを選べばいいか本当に悩みます。ズバッと解説しました。
証券口座の一般口座は一般向けではない！ということです。
次に外国株式を買う場合の注意点
外国株式やETFをSBI証券で買う場合は特に注意が必要です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を選ぶと年間取引報告書が作成されないため、後でとりまとめで大変なことになります。
最後に住民税について
先ほど、配当金の確定申告について話しましたが、残った5％の住民税（地方税）についてです。
住民税は普通、そのまま5％にしておいた方が利点が多いことが一般的です。
非課税世帯や、収入が配当金のみ、公的年金と配当のみという方以外は「各市町村の住民税の申告」手続き（かんたんです）を取れば、配当や株式譲渡で出たことによる住民税が5％以上にアップすることはありません。
以外に知らない税理士さんもいらっしゃいますので注意してくださいね！
SBI証券に口座を開設した場合は住信SBIネット銀行経由がお得で簡単
ネット銀行の中で、使い勝手が断然優れているのが住信ＳＢＩネット銀行と楽天銀行です。
特にSBI証券を持つなら住信SBIネット銀行は様々なメリットがありますので、開設しておいても損はないでしょう。
結論
ほとんどの人（専業の方以外）は特定口座（源泉徴収あり）で問題なし！
ただし、特定口座（源泉徴収あり）を選んだうえで、配当金で源泉徴収された所得税分を確定申告するとこで、取り戻すことができる場合が多い（年収約1,200万円）程度まで。
証券口座の一般口座は一般向じゃない
特定口座⇒一般向け
コメント