住民税非課税の仕組み？年収からわかるメリットとは？
給与所得者は毎月住民税を給与から天引きされていますよね。私ももれなく支払っていますがこの住民税はどの所得に基づいてきまっている正確に知っている人は少ないです。
毎月支払っているものですので、知識をつけて毎月の節税できればいいですね。
住民税の種類
住民税は以下の2種類があります。
法人住民税・・・企業などの法人にかされる住民税です。
個人住民税・・・私たち普通の住民に対して課される住民税です。
今回は個人住民税についてその節約方法や仕組みについて説明します。
住民税の仕組み
住民税と言っても実は下の二つの税金によって成り立っています。
- 市町村民税（東京都23区は特別区民税）
- 都道府県民税
住んでいる市町村に支払われる税金と、都道府県に支払う税金の二つがあることがわかりました。
毎月支払っている住民税の正体はこの2つの税金だったということがわかりました。
どのように課税されるの
住民税の課税のしくみは均等割と所得割の２つがあります。
少し難しくなってきましたがやさしく説明しますので安心してくださいね。
均等割について
均等割とは全ての住民に一律に一定の税金を課すことを言います。
つまり誰もが同じ金額を負担しなければなりません。
例えば東京都の市町村民税（特別区民税）3500円、都道府県民税は1500円となっています。
したがって3500円と1500円の合計5000円がすべての住民が負担する標準税額となります。
所得割について
一方で所得割は各住民の所得に応じて決まります。つまり所得が多ければ金額にしてたくさん支払う必要があり、所得が少なければ少ない金額となります。
この所得割額は前年の一年分の所得をもとに計算されます。
具体的にいくらの所得割額なのかを計算するのは少し複雑な計算になります。
ただ、おおよその額については、課税される所得金額の10％と考えておきましょう。
この計算式については下のサイトで詳しく説明していますが、ここでは割愛して実際の節税方法に進みますね。
住民税には所得割と均等割がある。均等割については誰もが一律で負担するもの。所得割には所得の大きさによって支払額が変わるものと覚えておけばいいでしょう。
また税額は住んでいる市町村や都道府県によって変わりますのでおよそ何パーセントかは住んでいる市役所のホームページで確認することができます。
こっからが本題ですね
住民税が免除されるようになるためには
住民税ですが非課税にする方法があります。
仕組みを知ることで、収入が減った場合などに節税しましょう。
下記の計算は自治体によって若干異なりますので、各自治体のHPで確認してみましょう。
私が住んでいる自治体の計算は下記になります。
均等割の場合
所得金額 ≦ 35万円 × 世帯人数 + 21万円
※均等割が非課税になる基準は、各自治体ごとに異なりますので、お住まいの地域のホームページで確認してましょう。
所得割の場合
所得金額 ≦ 35万円 × 世帯人数 + 35万円
※所得金額は収入金額から給与所得控除を引いたものになります。
※世帯人数とは本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数です。
例えば年収300万円の給与所得控除は98万円となります。
300万円 - 98万円 ＝ 202万円が所得金額となります。
実際の所得金額は総所得金額 – 所得控除で算出できます。
実際の給与所得控除額は以下で計算できます。
計算例
非課税になるには35万円 x 3人 + 21万円 = 126万円
X（給与）－{( X（給与）×30％)+18万円 }= 126万円
X（給与）＝205.7万円
つまり、住民税が非課税 （所得割も均等割りも両方非課税） になるには、夫婦で子供が1人、妻が専業主婦の場合は、夫の給与が205万円以下となります。
同様に夫婦で子供が2人、妻が専業主婦の場合は給与が305万円以下であれば、住民税が非課税となります。
非課税世帯の条件をまとめると以下となります。（端数切捨て）
| 世帯人数 | 所得金額 | 例 |
| １人 | 100万円以下 | 独身者や単身者 |
| ２人 | 155万円以下 | 夫婦世帯 |
| ３人 | 205万円以下 | 夫婦+子供1 |
| ４人 | 255万円以下 | 夫婦+子供2 |
| 5人 | 305万円以下 | 夫婦+子供3 |
たとえば副業がうまくいき毎月収益が20万円になったとします。この収入で独立すると年収240万円ですので妻と子供二２人の４人世帯の場合は住民税が非課税となります。
夫婦共働きの場合
共働きの場合は注意が必要です。 住民税非課税世帯 となるには世帯のすべての人が住民税が非課税となる必要があります。
同じ条件で、妻がパートに出たとします。妻の年収が100万円以下であれば、妻は夫の控除対象配偶者となるため、この場合も住民税非課税世帯となれます。年収100万円以上となると住民税が妻に発生するので注意が必要です。よく聞く年収103万円ですがこれは扶養親族に含められる上限額のため、住民税とはまた異なります。注意してくださいね。
また副業の場合、事業所得になりますので給与所得控除ではなく経費を控除することができます。
住民税非課税世帯のメリット
住民税が非課税になると以下のようなメリットがあります
- 国民保険料の免除
- 国民保険料が2割から7割減額させることができます。
- 高額医療費の負担軽減
- 通常の高額医療費の上限は10万円ですが、35,400円に減額されます。
- 予防接種・検診費用が無料になる。
- 大学等の授業料の減免になる
どれもメリットがありますが一番大きいメリットは住民税が非課税となることでしょう。
つまり手元に残るお金が増えるということです。
まとめ
収入や世帯の人数によって住民税がかかる場合とそうでない場合がある。
例にも示した通り、妻と収入を合算することで、夫婦と子供２人の４人世帯の場合最大で年収355万円までは住民税を非課税にできまる（夫年収：255万円、妻年収：100万円 ＝ 合計355万円）
タイトルの世帯年収355万円で住民税非課税はここの数字から取りました。
日本ではルールを知らないだけで損をすることがあります。住民税についてもざっと理解して生活に生かしていきましょう！
会社員でなかなか自分で事業を始める自信がない人もこれを見て少し安心していただけるたら嬉しいです。
日本のセーフティネットは世界でも非常に高いレベルです。自分が収入が減った場合にどのような方法で手元のお金を残すことができるか知っていると知らないでは大違いです。
ルールを知ることで安心できます。
コメント