世帯分離で節税｜間違えやすいポイントを解説

節税の秘訣：世帯分離とその誤解を解き明かす

この国の制度は、知っている人だけが利益を得られるようになっています。

その中でも、サラリーマンも実は世帯分離により節税を行うことが可能です。

特に、親が介護を必要としている場合には、その効果は大いに期待できます。

もちろん、これ以外にも多くのメリットが存在しますが、主要な点は上記の5つと言えるでしょう。一方で、世帯分離しないほうがいい場合もあります

国民健康保険には上限が設定されているため、同一世帯に2人以上の高所得者がいる場合、世帯を分離すると結果的に保険料が増える可能性があります。

世帯年収が880万円以上の場合、国民健康保険の上限額が年額80万円と定められているため、世帯を分離しないほうが良い場合もあります。

世帯内に1人高所得者がいて、それ以外が比較的低所得の場合、世帯全体としての税負担や社会保険料が増える可能性があります。

そのため、世帯を分けてそれぞれ独立した世帯とすることで、税負担や社会保険料を減らすことができます。

例えば年収600万円の息子と年収100万円以下の親が一緒に暮らしている場合、世帯分離を行うと親は住民税非課税となり、保険料や介護サービスをより手頃な価格で利用することが可能となります。

特に、親が施設に入居し、高齢者向けのサービスを利用している場合には、サービス料や食費、医療費が年間で60万円近くに上ることもあります。

例を挙げると、高齢の母親が養老所に入り、ケアを受けていて、母親の年収が国民年金（満額で78万100円）で、息子の年収が300万円の場合、母親を扶養に入れ、世帯を分離することが有利となります。

というのも、年収100万円未満は住民税が非課税になるためです。世帯分離により世帯の所得が下がると、同じサービスを低コストで受けることができるのです。

世帯分離の手続きは市役所で簡単に行うことができます。

親と子供が同じ世帯である場合、どちらかが市役所に行き手続きを行うことで世帯を分けることが可能です。

また、本人が行けない場合でも、委任状を持って手続きを行うことで、家族の代わりに手続きを行うことも可能です。

その際には、印鑑と身分証明書を持参することをお忘れなく。

この機会に、世帯についても説明しておきましょう。同一世帯とは、住民票上の同じ住所で家計を一緒にしている人々を指します。

一方、一緒に住んでいても家計が別であれば、それは別の世帯となります。

たとえば、大学生が親とは別に住んでいても、親がその家計を見ていたとしても、その大学生は親とは別世帯となります。

ここで注意すべきなのは、税法上の扶養家族と世帯は異なるということです。

別世帯であっても、生計を同じにしていれば扶養家族になれます。

扶養家族には収入要件などがありますので、詳しくは上記のリンクをご覧ください。

なお、世帯分離の際には以下の点に注意が必要です。

世帯分離が適切な選択かどうかは、家族構成、所得水準、介護の必要性など、具体的な状況によりますので、最終的には市役所の係や社労士などの専門家に相談するなどして、慎重に判断することが重要です。

ただ重要なのは、こういうメリットを知ったうえで相談するのと、知らないのとでは全然違うということです。

適切な節税策を用いて、手取り額を増やすことができれば、それに越したことはありません。