世帯分離で節税｜間違えやすいポイントを解説します。
サラリーマンも世帯分離で節税が可能です
この国のルールは知っている人だけが得をするようにできています。
サラリーマンも世帯分離で節税が可能ですその制度や方法について具体的に開設していきます。
特に親が介護を受けている場合、その効果は大きいです！
世帯分離のメリットは主に以下の5点です
- 介護保険料を下げることができる
- 介護サービス料が下がる
- 入院時の食費や居住費が下がる
- 後期高齢者医療保険料が下がる
- 高額医療費が下がる
その他にもメリットはありますが主なメリットは上記の5点となります。
デメリットとしては以下の2点が考えられます
国民健康保険には上限が設定されていますので、おなじ世帯に2人以上の高所得者がいる場合、分離すると、結果的に保険料を払う額が増える場合があります。詳しく説明していきますね。
世帯分離しない方がよい例
国民健康保険の上限額は年額80万円で世帯年収が880万円以上となります。 つまり、同一世帯に複数の高所得者がいる場合は世帯を分離しない方が良い場合もあります。
世帯分離が有効な例
親を同一世帯にしたら介護費用が急増しなんていうのはよく聞く話です。
例えば息子の年収600万円、親が年収100万円以下の世帯の場合、世帯分離をすれば親の方は住民税非課税世帯となるため保険料や介護サービスを従来より安価に利用することができます。
親が施設に入所していて高齢者向けのサービスを受けている場合施設サービス費や食費医療費は年間にすると60万円近くかかることもよくあります。
具体的な例
高齢の母親が養老所に入りケアを受けている。親の年収は、国民年金（満額で78万100円）で息子さんは年収300万円の場合
上記のであれば親を扶養に入れ、世帯を分ける方が有利です。理由としては、年収100万円未満は住民税が非課税になるためです。
世帯分離することによって世帯の所得が下がれば同じサービスを低いコストで受けることができます。
世帯分離の方法
世帯分離は市役所で簡単に行うことができます。
市役所で手続きをすることで世帯を分けることはできます。例えば親と子供が同一世帯の場合は子供また親のどちらかが市役所に行き手続きすることで分けることができます。
また本人が行けない場合でも委任状を持って手続きを行けば家族の代わりに手続きすることもできます。
その際に印鑑と免許証など身分証を持っていくようにしましょう。
世帯分離の原則
メリットがわかったところで最後に世帯について説明しておきます。
住民票上の同一世帯とは、同じ住所で家計を一緒にしている人を同一世帯としています。
つまり同じ家で同じお財布でやりくりをしている場合が同一世帯となります。
一方、一緒に住んでいたとしても家計が分かれている場合は別世帯となります。
例えば、大学生が両親と離れて住んでいる場合、家計は親が見ていたとしても両親とその大学生の子供は別世帯となります。
※税法上の扶養家族とは異なりますので注意してくださいね！
大学へ進学して、住民票を移して世帯主になったとしても、両親の扶養家族になることは可能です。下記に扶養家族の要件の具体例を示します。
例えば二世帯住宅の親と子供は家計が異なれば別世帯となることが多いのではないでしょうか。
また夫婦であったとしても、家計が異なれば別世帯とすることも2000年より可能になりました。
まとめ
世帯分離は世帯の中で、高所得者が一人おり、その他が比較的低所得の場合に計算上有利なことが多いです。
特に介護保険を使う世代の高齢者がいる場合は大きな節税になる場合もありますので検討してみてください。
世帯と扶養家族は別物です。別世帯であっても生計が同じであれば扶養家族になれます。扶養家族には、収入要件などがありますので、詳しくは上記のリンクをご覧ください。
大切なのは税込の年収ではなく、手元にいくら残るかですね。上手に節税して、少しでも手取りを増やせたらいいです。
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