サラリーマンも副業で節税|三種の神器を紹介

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いつもの基本ですが、自分に不利になるルールは作らないという原則ですね。

議員や官僚、大企業の経営者はその典型です。彼らは直接的、間接的に日本の法律(ルール)をつくる立場にあります。

文句を言っていても好転しませんので、

逆に彼らの行動をうまく利用してしまいましょう。

三種の神器|サラリーマンも副業で節税の王道を知ろう!

国はどれくらい私たちの収入を把握しているの?

これはおおよそですが、一般的に以下の様に言われています。

サラリーマン:100%、経営者:50%、農業:30%、国会議員:10%です。

大まかな数字ですが、かなり実態に近いと思います。

私たちサラリーマンは100%の収入を国に把握されています。戦前のドイツをまねた源泉徴収システムなのでどうしようもありません。

一方、国会議員等の議員は10%程度のようです。

つまり、ルールを作る側は自分の不利になるルールは絶対に作っていないことが良くわかります。

ルールを作るのは国会議員であり、それを補佐するのが官僚です。

日本の教育制度もこの上にできていると思うと恐ろしく感じますね。

だって国は100%収入を把握できるサラリーマンを量産したいはずですから。

ではどうすればいいの?

答えは簡単。

  1. まずは給与以外の所得を作るここと。
  2. その上で、ルールを作る側の行動をまねる。

出張に行きたがる役人が多い本当の理由は?

例えば、会社の役員や、国会議員はやたらと出張が多いのがたまにニュースになっていますね。『空出張』なって言葉もあるくらいです。

なぜそこまでして『出張』をしたいのでしょう?

実は出張に行くと彼らには大きなメリットがあるのです。

出張旅費や日当には全く税金が全くかかりません。←すごいメリット

例えば国内の遠地出張あれば、日当:5000円、ホテル代:1.5万円、昼食代:2000円などです。

議員であれば歳費が使えます。

日当はもちろんのこと、ホテル代も7千円のホテルに泊まれば残りの8千円はポケットに入ります。

つまり

出張に行けば単に儲かるんです。←絶対にそうは言わないけどw

また海外出張であれば、さらに日当が加算されます。

出張に必要な旅行カバンなども経費となります。

海外であれば、日当が1万円近くになることもありますね。

つまり、出張に行けば、こういった手当などを非課税で給与とは別にもらうことができます。

※もちろん、空出張や、業務と全く関係のない出張で手当てをもらうことはできません。

某東京都知事が東京ドームに家族と共に野球観戦していたが、公務とのことです。

出張手当については下記のサイトを参考にしました。

2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。   調査結果のポイント 1. 国内出張旅費 日帰り出張の日当を支給する企業は86.8%。平均支

社宅や官舎は最高の節税効果

官僚や公務員に社宅が用意されているのは、節税の最強の節税効果があるからです。

特に官僚は国が作った公営住宅や官舎に住んでいる場合がほとんどです。

高級取りの彼らが自宅を建てないのは、国が用意したこれらの建物を格安で利用できるからです。

さらに住環境は公共交通機関から近く、周りの住民も公務員なわけですから安心ですよね。

つまり、生活費の大部分を占める住居費を合法的に下げることができます。

都内23区の好立地に3万円ほどで住めるわけですから。あり得ないですね。

下記のサイトに国家公務員宿舎の例があります。

こういった公営住宅は私たち一般人は入れません。

下記のサイトに官舎の家賃や立地が詳しく書かrています。

公営住宅COMPLEX - 国家公務員専用

勘の良い人は気付いたかもしれませんが、私たち一般人は給与から税金を納めた残ったお金で家賃を支払います。

一方、官舎や社宅は、そもそもその家賃を地代家賃等として経費としています。

※経費であれば、税金が引かれていないところがポイントです。

退職金の税率がカギ|官僚が天下りする本当の理由は??

官僚や議員が公共団体や、一般企業に天下りするのは過去も今も普通に行われていますよね。

既に十分な収入と退職金を得た彼らがなぜ天下るのでしょうね?

理由は新しい企業から給料をもらいたいのではありません。

彼らの目的は退職金です。

天下り先などの顧問や社外取締役などになるケースが多いですが、別に出社しているわけでもありません。

彼らは数年で退社し、退職金を得ます。

なぜ給与ではなく、退職金を得たいかというと退職金には退職所得控除額があり、税金がかなり優遇されているからです。

参考:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

既に退官したとき、たくさんの退職金をもらっているにもかかわらず、別の企業に少しだけ在席するだけで退職金がもらえるのは変な話ですね。

ルールを作っているがわ彼らですから、退職金の税金を通常の所得税並みにすれば、天下りは減るでしょう。

彼らは絶対に言いませんが、退職金のメリットを熟知して複数回の退職金をもらえるメリットは計り知れませんね。

節税三種の神器のまとめ

節税三種の神器は以下の3つ

  • 出張日当
  • 社宅や官舎
  • 退職金

この3つの方法を逆にサラリーマンが上手に使う方法を考えていきたい。

一番良い方法はやはり100%国に把握される給与収入を増やすのではなく、事業収入を増やすことです。

このことは下記の記事にも書きましたので参考にしてくださいね。

その上で、上で述べた3つの合法的な節税方法を駆使しましょう。

例えば、以下のようなことです。

  • 事業で使用している部分の家賃を経費にする。
    • 事業が大きくなれば、法人化して社宅制度を使う
  • 事業で使用した車のガソリンや、保険料、車体料金を一部経費にする。
    • 事業が大きくなれば法人化して社用車とすることもできる。
  • 自分や家族の給与をコントロールする。
    • 一方的にとられるのではなく、ルールを知ったうえで社会保険料などを合法的に節税する。
  • 出張した場合の出張旅費の制度を活用する。

まとめ

やり方はいろいろありますが、重要なことは、ルールを作る側は自分に不利になるルールは作らない。

サラリーマンは収入の100%を把握されている。副業をしない限りは自由になれないし、収入をコントロールできない。

ルールを作る側の行動(節税三種の神器)を学びで自分にも応用できる部分から始めていきましょう。

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