事業収入がないとほとんどの人が自由にはなれない理由

私は、税金やお金いまつわる起業や税金の仕組みは、学校で教えたほうが絶対にいいと思うのですがほとんど習いません。納税が国民の義務のひとつくらいにしか習った記憶はありません。これでは、起業して経済的に自由にったり、きちんとルールに沿った納税をしようにも知識がないのでできませんよね。

税金については戦前のドイツ憲法にならって作られており、どれだけ国民から容易にかつ痛みを感じさせることなく徴収する仕組みを考案したものです。

これが源泉徴収で、給与をもらう前に既に天引きされる制度です。

もらう前に引かれているのであまり痛みを感じません（汗）例えば、年収500万円の人であれば、毎年の税負担は約113万円となります。毎年末に113万円の払込用紙が来たら、痛みを通り越して、払わない人も多く出そうですよね。

会社員は税負担も会社員は取られ放題

上記で示したように会社員は手元に給与が届く前に徴収されてしまいます。つまり税金のコントロールは不可能ということです。逆に政府の立場で考えれば、会社員を増やすことで確実に徴収をすることができます。学校教育で起業経営や税金についてきちんと教えないのはこの点にあるのではないかと私は考えています。

一番大きな違いは労働収入は自らの時間を切り売りしています。さらにこの時間には限りがある。現在であればほとんどの会社が60才か65才が定年ですので、仮に働ける時間は40年間としましょう。

8時間労働とすると、あなたは78,400時間しか労働することができません。時間ですので増やすことができせん。つまり労働収入（給与）とは時間をお金に交換している同じことなのです。
時間をお金に交換している限り、時間的な余裕は生まれません。

私の好きな映画で「タイム」という映画があります。この映画は労働収入と時間の関係をわかりやすく描いていますので一度見てみても良いでしょう。とてもためになります。

価値としては、同じ1万円なのですが、例えば副業であなたの手元に残った1万円（利益）は製造業であれば、25万円分の売上に相当するものです。

なんかピンときませが、現在の日本の製造業の平均利益は約4％となります。つまり手元に1万円残すには25万円売らないといけないということです。

自分で副業して得た（手元に残ったお金）はそれだけの価値があるということです。既に気づいている人もいるかと思いますが、企業は固定費や様々な経費があるために利益は上がりにくいんです。東京の一等地にオフィスを構えて、総務や経理など売り上げと直接関係のない部門も多くありますので利益率が下がるのは当然です。

さらに、この事業から得た利益の1万円は時間を売ったのでないというとこです。もちろん初めは給与＞事業利益となることもありますが、企業収益の上昇（資本の上昇）は給与の上昇分よりも大きくなることは経済学的、統計的にも証明されていることです。（r>g)

現代に生まれた私たちは資本主義の原則（ルール）を理解したうえで有利になるように振る舞わなければなりません。

詳しくは下記の書籍でも詳しく解説されています。興味があればぜひ一度読んでみてください。

ルールを知って戦うのと知らずに戦うのでは全くやり方が変わりますね。

実は配当収入でも自由になれる人は少数ですがいます。こういった人は一般的に給与が年収が1,000万を超える高所得者がそれに当たります。

ただし多くの人は配当収入のみで自由になれるとは考えられません。

その理由として、まずサラリーマンの生涯年収は1.8～2.2億円です。平均月収にすると35万円となります。仮に給与の10％である3.5万円を毎月必ずに5％に利回りで18年間複利で運用したとします。

22才の新入社員が40才になっていて、貯蓄額は 1,240万円ですもちろん、新入社員時代の給与は35万円もない場合が多いので、毎月3.5万円を貯金するのはなかなか大変でしょう。

また、今回は利回り5％で計算しましたが、それでも1,240万円です。この金額では会社を辞めて配当のみで生活することはまず無理です。

もちろん、配当はとても大切な収入源です。多くの人に給与や事業にプラスして配当所得を持つことで人生に豊さや余裕をもたらすでしょう。

労働収入は時間を切り売りしている。つまり時間的に自由になれないが、事業収入は時間を売っているわけではない。

配当収入は人生に余裕や豊かさをもたらすのでおすすめします。しかしながら、配当のみで生活できる人は非常に少ないです。

つまり、資本主義社会で時間的に自由になりたければ事業収入を持つことが一番早い。という結論ですね！

どのようにお金を使えば、幸せに近づくかをわかりやすく書いています。Kindle版は無料で読むことができるのでおすすめですね。