ふるさと納税した人は注意！｜住民税決定通知書は３項目をチェック！

6月に入り、今年の住民税の徴収額の決定通知が来た人も多いのではないでしょうか。

実は、住民税の入力作業ですが実施に役所の人の作業で行っています。つまり、結構な人数のミスが起こっています。

こんな私も2019年の住民税で市役所から10月くらいに変更通知が来て確認したところ、入力ミスがあり、急に次の月から500円ほど値上がりしました。

この決定通知書はなぜ送られてくるかというと、役所はこれで間違いないかを私たちに最終確認しています。つまり何も言わないということは認めたとなるのです。

一方、こんな大事な書類にもかかわらず学校教育ではほぼ教えないので、何が記載されているのか知らない人が多いです。

確定申告の締め切りが3/15ですので、3か月たって、ようやく6月ころに今年の住民税が決まるということです。

下記に私の昔の決定通知を示します。各自治体で書式は若干異なりますが、書いてあることはほとんど同じですので参考にしてください。

控除の部分に注目して確認しましょう！←ここ重要

私もミスがあった、寄付金控除ですね！

単に確定申告でミスをしたり、役所の人間が入力ミスをしている場合があります。私の場合も複数の寄付をしていたので、その数値が確定申告の際に間違っていて修正がありました。

ふるさと納税している場合は、摘要欄に寄付金税額控除割と書かれていることが多いです。

ふるさと納税したのに摘要欄に何も書かれていない場合は間違えている可能性が高いので、市役所の市民税課等に確認してみましょう。

配偶者控除があると、住民税：33万円、所得税：38万円の所得控除が受けられます。所得控除欄の配偶者控除欄に数字が入っているかチェックしましょう。

医療費控除や生命保険控除など控除部分は要チャックしましょうね。

つまり、控除部分が間違っていると損する可能性が多いということです！

役所の方で誤りに気付けば、更通知書がきます。昨年の私がそうでした。しかし、気づかない場合はそのままになってしまいます。

今回、記載ミスに気付いた場合はすぐに、市役所などの市民税課へ問い合わせましょう。

今年間違っている場合、昨年も同じ部分で間違っている場合があります。税金の返金は5年間さかのぼって返金請求できますので、間違っていたら返金請求をしましょう！

住民税決定通知書が届いたら内容をチェック！

控除部分のミスがないか確認してください。

特に寄付金控除（ふるさと納税）と配偶者控除などのはミスが多い

間違っていれば、過去の給与明細や確定申告書を確認してみましょう。５年前までさかのぼって返金請求できます！