ふるさと納税｜退職した場合もやらなきゃ損な理由

ふるさと納税とは、各自治体に自由に税金を寄付できる制度です。

その対価としてさまざまな地元特産品を得ることができます。

なお、退職者や収入が減少した方にとっても、ふるさと納税は非常に有効な節税策となります。

その理由としては、この制度を利用することで、たったの2000円で多くの返礼品を手に入れることができるからです。

ふるさと納税の恩恵は、次年度の住民税が寄付金額に応じて減額される形で現れます。具体的には、例えば1万円の返礼品を選んだ場合、翌年度の住民税が8,000円減額されます。

つまり、2,000円を支払った上で、1万円分の商品を得られたという計算になります。

10,000円－2,000円＝8,000円

つまり、翌年度支払う予定の住民税が8,000円減額するので、2,000円で10,000円の商品がもらえたということです。

さらに、各自治体が提供する返礼品は通常の価格の2倍から3倍の価値があることが一般的であり、したがってふるさと納税を行うと、寄付額の30%から50%相当の返礼品を受け取ることができます。

例えば、10万円のふるさと納税すれば、およそ3-5万円程度の商品を返礼品として受け取れる計算です

住民税は1年遅れてやってきます。

今年度中に退職したとしても、来年度には退職前の収入に基づく住民税を支払う必要があります。

住民税は一年遅れでやってくる！←これ知らない人多いです。

よって、ふるさと納税は依然として有効です。

今年の収入を基に試算を行ってみると良いでしょう。！

下記の住民税の計算サイトで概算計算できます。

返礼品の最適な選択については、「ふるさとチョイス」などの住民税計算ツールが便利です。

このツールを使用すると、ふるさと納税の寄付上限額を簡単に確認できます。

控除額を正確に把握することで、ふるさと納税をより効率的試算できます。

私の場合は、前年度の給与を基に計算した額の約80%の返礼品を選んでいます。

試算額ぎりぎりの価格を追い求めるよりも、余裕をもって選ぶことで安心ですね。

今年もふるさと納税は大変お得です。

特に新型コロナウイルスの影響で収入が減少したり、退職した方も、ふるさと納税の価値は非常に大きいです。

次年度に支払う住民税は前年度の収入に基づいていますので、ふるさと納税の恩恵を享受することができます。この優れた制度を最大限に利用して、節税を楽しみましょう。