ふるさと納税|退職した場合もやらなきゃ損な理由

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ふるさと納税|退職した場合もやらなきゃ損な理由

にふるさと納税については各自治体の考え方で返戻品を決めることができるため、いろいろなお得な商品があります。

こんなふるさと納税ですが、まだやったことない人も多いのではないでしょうか。

実はふるさと納税は、今年退職したり、給与が減った人でも効果的な節税なんです。

なぜふるさと納税が得なの

結論から書くと、2000円で3万円や10万円の返礼品を受け取れる制度です。

いつ返金されるの?

ふるさと納税は、次の年の住民税が減額されることにより得をする仕組みです。
1万円の返礼品を買った場合、8,000円分の住民税が次の年に寄付金控除として減額されます。
計算例)
10,000円-2,000円=8,000円

つまり、翌年度支払う予定の住民税が8,000円減額するので、2,000円で10,000円の商品がもらえたということです。

今年会社を辞めた場合はどうなるの?

住民税は1年遅れてやってきます。

今年退職したとしても、来年は今年の給与分の住民税を支払う必要があります。

ですので、今年退職したとしても、ふるさと納税は有効ですね!

いくら分を買うかは、今年もらった給与で試算してみましょう!

いくらの返礼品を受け取るのが一番得?

下記の住民税の計算サイトで概算計算できます。

控除上限額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

すでに年の半分が過ぎましたので、今年の給与の2倍で計算してもそこまで大きな変化はないかもしれませんね。

私の場合は、2019年殿の給与8割の返礼品を買っています。試算ギリギリの価格を狙うより、少し余裕を持っておくと安心です。

まとめ

今年もふるさと納税はお得。コロナの影響で減収、退職した人もふるさと納税する価値はあります。

理由は、2020年の住民税額は2021年に支払う必要があるためです。(住民税は1年遅れてやってくる)

せっかくの制度なのでお得に節税していきましょう!

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