海外の家族は扶養にいれられるの?子供の留学は?

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海外にいる家族の扶養控除について解説

意外に知らない|海外在住者の扶養

子どもが海外留学をしたり、海外から日本に働きに来ている人も今は多いですよね。

海外であっても送金しているなどの証明ができれば扶養家族として控除の対象になります。

これを知らずに多くの税金を支払っている海外から日本に働きに来ている方がいました。税金の知識は知らないだけで大きなマイナスですので自分に関係あるところは押さえておきましょう。

海外在住者を扶養するには

海外在住者を扶養にするには、下記の親族範囲を満たす必要があります。

実際には、扶養親族との関係を示す書類も必要です。例えば日本でいう戸籍抄本などです。

ただ、これはほとんど問題ないと思います。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

次に実際に送金した事実を証明する書類です。

銀行から送金すれば、送金履歴ですし、SBIレミットやtransferwiseを使えばスクリーンショットでも証明になります。

注意点|重要なポイント解説

両親を扶養する場合は注意

例えば、お父さんとお母さんの両方に生活費を生活費を送る場合、海外の場合どちらか一方にまとめて送ることが一般的だと思います。

ただし、お父さんとお母さんの両方を扶養親族にするには、面倒でも両方に送金している必要がありますので注意が必要です。

例えば、両親の生活費にお父さんに送金していてもお父さんのみしか扶養家族に認められません。お母さんにも送金することで両方の扶養が認められますので、注意ください。

令和5年以降は年間38万円以上送金の必要

令和5年以降は、法改正でその年における生活費や教育費に 充てるための支払いを38万円以上受けている者になります。まだあと3年ありますが、注意してくださいね。

海外の書類は翻訳が必要

家族関係を証明する書類が外国語で書かれている場合は、翻訳文を付けましょう。この翻訳は自分の手書きで大丈夫です。

扶養が認められるとなぜ得なの

扶養が認められると、所得税及び住民税が下がります。所得税は一人につき38万円、住民税は33万円が控除となります。特に住民税は扶養者がいることの節税効果は大きいです。

扶養には健康保険と所得税及び住民税がある

今回、お伝えしたのは扶養控除は所得税と住民税についてです。健康保険については、日本に在住している扶養家族に限られるため、海外在住者は被扶養者の健康保険に入ることはできません。

以上、海外から日本に働きに来ている人、また子供が海外に留学した人など海外に親族がいる方は是非参考にしてくださいね!

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