10万円給付は目くらまし｜足りないときは生活保護を受けよう！

コロナの影響で経済活動に様々な影響が出ているのは皆さん知っていますよね！

10万円給付は目くらましです。足りない場合は社会保障を活用しこの危機をのりきりましょう！

コロナの現状

コロナの現状は以下の通りです。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は16,851例、死亡者は891名となりました。

テレビのニュース等では全く報道されておりませんが、2018年のインフルエンザ死亡数は3325人ですので、ひと月あたり277人ほどの方がお亡くなりになられている計算になります。

https://www.lab.toho-u.ac.jp/nurs/socio_epidemiology/blog/dqmvu90000000d2i.html

さらに、インフルエンザによる死亡（インフルエンザ超過死亡）は年によるばらつきもありますが、平均すると約1万人程度がお亡くなりになっているようです。

コロナの影響で、社会のさまざまな経済活動が制限されています。政府は「家にいろ：STAY HOME」と発言し、観光業をはじめ、イベント業界、飲食業界などが大きなダメージを被っているのはみなさん承知の通りです。

つまり今後予想されるのは、イベント業や飲食業をはじめそれにかかわる業界の縮小や倒産が増加し失業率が上がる。ということです。

統計的にみると下記の図のように失業率が上がると自殺者数は増えることが既にわかっています。
コロナを防いでも、経済を停滞させると、失業率が上がりコロナの被害以上に自殺による若い命が奪われることにもなりかねません。

https://www.works-i.com/column/hataraku-ronten/detail006.html

健康体の人でコロナが原因で亡くなるのはほとんどが70台以上ということは、データからも分かっています。

以下に年齢別のグラフを示しました。以前、力士の方が亡くなりましたが、糖尿病の持病があったようです。こう言った、持病のケースを考量しても若い方はほとんど亡くなってないことがわかっています。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

このグラフを見て皆さんはどう思われますか？この数字をみて皆さんがそれぞれ考えてみてくださいね！

私は、今の自粛、STAY HOMEによる失業率増加で昨年に比べ自殺者がコロナの死者数よりも増加するのではないかと心配しています。＞＿＜この記事が少しでも役に立てばと思います。

日本は世界トップクラスの社会保障があることを知らない人が意外に多いです。

これは憲法25条で｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれてある様に、健康で文化的な生活が保障されているためです。

失業給付金については、ハローワークで申し込みをしましょう。いろいろなネット情報もありますが、ハローワークで一度確認してみるのが一番早いです。

生活保護についても市役所福祉課など、市役所に相談してみましょう。もしどうしても困れば私も力になりますので、メールで連絡ください。

自己破産しても命を取られることはありませんし、自己破産は７年たてば過去の借入等の履歴は信用データ上から消えます。7年経てば、またクレジットカードも持てますし、ローンも借りられます。お金はしょせんは人が作ったものです。命に勝るものはないです。法的にも自己破産は認められています。

この国の社会保障は世界でも有数のレベルです。生活に困ったら迷わず相談しましょう！

以前、生活保護について話したことがあるのですが、生活保護を受けるのはみっともない
や、他人の世話になりたくないなど、生活保護に否定的な意見が多くありました。

これは、ある意味、学校教育の成果とも思っています。日本の学校教育は良いところを伸ばすのではなく、悪いところを改善する教育です。つまり、悪い部分を改善し平均化するという考え方です。

しかし、そもそも人間の能力はデコボコがあります。金を稼ぐのがうまい人もいれば下手な人もいる。散財する人がいれば、堅実に貯める人もいる。寄付する人がいれば、寄付を受ける人もいる。つまり多様であり、その多様性が重要です。

困ったときは人に甘えることも大切です。生活に困れば生活保護をける。普通のことですね。

特にコロナの影響で生活が苦くなれば、生活保護の申請を市役所に相談することをお勧めします。

所詮お金は人が作ったものです。命に勝る尊いものはありません。

日本は世界有数の社会保障があります。コロナで失業し、生活に困ればすれば、先ず失業給付金を受け、さらに生活保護を受けましょう。

この生活保護や失業給付金は、外国籍でもうけられます！

借金があれば自己破産という方法もあります。

メディアでは10万円の給付だけが取り上げられていますが、本来、生活に困れば失業手当や生活保護を申請すべきことです。